自己破産

自己破産

 

自己破産とは

借金がふくれ上がり、どうしても支払不能になった場合に、裁判所が財産を処分しお金に換え、借金を免除(免責)してくれる手続きです。

 

支払不能の判断は、本人の主観ではなく、さまざまな事情を考慮して客観的にきまります。たとえば、借金の額がそれほど多くない場合であっても、生活保護や収入が極端に少ない場合、支払不能と判断されることがあります。

 

分割払いを考えたとしても3年~3年半かけても返済できないような場合や借金の総額が月収の20倍を超えるような場合も一応の目安とされています。

 

≪メリット≫

・税金滞納分、養育費等を除き、借金の支払い義務がなくなります。
・個人再生より手続きの運用が簡易化、迅速化しています。
・給料の差押えができなくなります。
・日常生活にほとんど影響しません。

 

≪デメリット≫

・不動産等、価値のある財産が処分されます。(日常生活に必要な物を除く)
・弁護士・司法書士等の専門職、警備員、警備業者の職に就くことができなくなります。(資格制限がある)
・借金を発生させた原因によっては、免責されない場合があります。(免責不許可事由にあたる場合)
・官報や信用情報機関(ブラックリスト)に掲載されます。

 

主な免責不許可事由とは

□財産を隠したり、破壊したとき
□債権者一覧表に虚偽の記載をしたとき
□ギャンブルで財産を減らしたり、多大な債務を負ったとき
□裁判所の調査を拒んだり、虚偽の説明をしたとき
□免責が決まってから、7年以内に免責申立てをしたとき。

 

自己破産の手続きの流れ

自己破産の手続きの流れ

 

自己破産の申立をするには、さまざまな書類の提出が必要になります。また、各裁判所によっては、提出書類や書式は統一ではなく、予納費用なども異なっています。当事務所では、そのような複雑な書類作成手続きをサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください

 

自己破産でよくある質問

Q.自己破産をしたら、保証人の責任も免責されるのでしょうか?

A.債務者本人が免責を受けても、保証人(連帯保証人)の責任がなくなることはありません。保証人も返済資力がない場合は、いっしょに自己破産を考える必要があります。

 

Q.自己破産をして免責を受けたらすべての借金がなくなるのでしょうか?

A.原則すべての借金が免責されますが、①税金や公共料金②養育費、扶養に基づく支払義務、②不法行為による損害賠償③罰金④故意に債権者一覧表に載せなかった債務については免責されないので注意が必要です。

 

Q.自己破産をすると、どんな財産でも全て処分されてしまうのでしょうか?

A.99万円以下の現金や、生活に必要な家財道具、日用品、食料などは差し押さえることが禁止されているので、処分されることはありません。

 

Q.自己破産をすると自宅は必ず処分されてしまうのでしょうか?

A.不動産のある場合は、原則として管財事件になり処分されてしまいますが、住宅ローンをかかえ、不動産の価格に比べ、残っているローンがその価格の2~3倍になっている場合、同時廃止になることがあります。

 

Q.自己破産すると住民票や戸籍には載ってしまうのでしょうか?

A.載ることはありません。官報や市町村役場の破産者名簿、信用情報機関(ブラックリスト)に載りますが、これらは一般の人はほとんど見ることはないですし、近所に知られる可能性は少ないので、日常生活で不利益を受けることはありません。

 

Q.自己破産しても勤務先に知られたり、解雇されることはあるのでしょうか?

A.自己破産をしたからといって、一般的に勤務先に知られることは少ないですし、解雇される理由もなく、退職する必要はありません。(破産による資格制限がある場合を除きます。)ただし、共済組合から借入がある場合、給料から天引きして返済しているので、免責を受けると、その事実を知らせなくてはならない場合があります。

 

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