個人民事再生

個人民事再生

 

個人民事再生とは

裁判所の手続きに従い、大幅に減額した借金を原則として3年間で返済する手続きです。計画的に返済できる収入があって、自宅を手放したくないときに利用される手続きです。

 

利用できる条件

①個人であること
②債務総額が5000万円を超えないこと(住宅ローンの残額を除く)
③将来において定期的・継続的な収入があること(給料・年金など)
④原則3年くらいで返済可能な収入があること
3年以内で返済可能な程度に縮減できること

 

≪メリット≫

・住宅ローン以外の借金が相当程度カットされた上、一定金額の分割払いをすればよいことになります。
・任意整理をするより返済額が少なくて済む場合があります。
・住宅ローンの支払いの延長や見直しができ、自宅を処分しないで手続きできます。
・自己破産と異なり職業の資格制限がありません。
・自己破産と異なり借金の原因は原則として問題になりません。
・一部の強硬な貸金業者が反対している場合であっても借金を整理することができます。
・給料差押え等の手続きの停止が可能です。

 

≪デメリット≫

・手続きが複雑で時間がかかります。
・返済計画につき、債権者からの反対が多い場合、手続きが廃止となることがあります。
・個人再生委員が選任される場合、費用がかかります。(予納金30万くらい)
・信用情報機関(ブラックリスト)に掲載されます。

 

個人民事再生の種類

≪小規模個人再生≫

将来の収入が継続的に、繰り返し見込める自営業者の方などが対象。ただし、債権者の同意が必要になります。

≪給与所得者等再生≫

定期的な収入があり、かつその額の変動があまりない会社員が対象。債権者の同意は必要になりません。

≪住宅ローンに関する特則≫

この特則を利用すると、住宅ローン以外の債務をすべて支払う代わりに住宅ローンの返済期限を延長することで住宅を手放さずにすみます。上記二つの方法と組み合わせが可能です。

 

個人民事再生の流れ

個人民事再生の流れ

 

個人民事再生の申立をするには、さまざまな書類の提出が必要になります。また、裁判所によっては、提出書類や書式は統一していなく、費用なども異なっています。当事務所では、そのような複雑な書類作成手続きをサポートさせていただきますので、お気軽にご相談ください

 

個人民事再生でよくある質問

Q.アルバイト収入や年金収入しかなくても個人再生手続きは利用できるのでしょうか?

A.アルバイトが定期的な収入があれば、利用できます。年金も安定した収入の見込みがあるので利用できます。

 

Q.個人民事再生で決まった再生計画どおり返済ができなくなった場合、手続きはどうなるのでしょうか?

A.再生計画の変更や、弁済額が4分の3以上を支払終えて一定の条件を満たせば、以後の返済を免除される制度もあります。さらに再度の個人民事再生の申立も要件を満たしていればできることがあります。

 

 

 

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