債権回収について

債権回収

 

未払い債権の回収方法について

このようなことで困っていませんか?

 

マンション管理費等の滞納で困っている。

賃金・給料が未払いで困っている。

建物建築、リフォームなどの請負代金が未払いで困っている等・・・

 

これら債権の回収は滞納が長期になると・・・

①法的手続きをとらなければならなくなり、相手方の財産状況によっては滞納した債権全額の回収が非常に低くなる

 

②時効も短いものが多いため(請負代金や医師の診療報酬は3年、家賃・マンション管理費等は5年)、そのまま放置していては、あっという間に年月が経ってしまう
よって、以下のように初期滞納~中期段階までに回収できるよう、早めの対策が必要になります。

 

1.初期段階(滞納発生~1か月経過)

①電話、手紙等で連絡
②滞納理由の把握

 

2.中期段階(2か月~3か月経過)

①配達証明付の内容証明郵便による請求をする。
→支払いの合意がされたら、必ず和解契約を公正証書にしておく。
②滞納理由が話し合いの余地がある場合は、民事調停の利用を考える。

 

3.それでも支払わない場合(裁判手続きの検討)

滞納理由が特に「行方不明」「意図的な滞納」の場合、早急に裁判手続きによる回収の検討をおすすめいたします。ただし、以下のようなケースは裁判手続きによっても回収が困難な場合があるので注意が必要です。

 

≪回収が困難になるケース≫

・滞納している方の収入がなく、めぼしい財産もない場合
・滞納している方が行方不明の場合
・時効が完成している場合

 

裁判手続きを利用し、判決等で勝訴したにもかかわらず滞納者が支払わない場合は、預金口座や自動車などの動産・不動産の差押えなどの方法により、滞納家賃や管理費等を回収することになります。また、滞納者に全く財産が無い場合、無駄になってしまいます。よって、事前に滞納者の財産状況等についても十分に確認しておくことが必要です。

 

裁判手続きについて

民事調停

簡易裁判所において、調停委員との話し合いにより、双方の言い分を聞きつつ合意点を見つけ、調停案を示し、双方の互譲によって紛争を解決する手続である。調停が成立すると、判決と同一の効力を持つことになるため、差押えをすることができます。

≪メリット≫

・調停委員が十分に事情を聴取し、相手方も納得して解決することから、双方にしこりができにくい。
・訴訟費用が半額である。

≪デメリット≫

・相手方が出頭しない場合、調停が不成立になってしまう。

 

 

支払督促

支払督促とは、債権者の申立てにより、簡易裁判所が相手方に対し、金銭などの支払いを命じる手続きです。簡易・迅速にできるので、通常訴訟より利用しやすく、滞納者が滞納を認めている場合や沈黙している場合利用されます。

≪メリット≫

・内容証明書より心理的な圧迫を与えることができる。
・簡易迅速に執行までできる。
・書面のみで裁判所に出頭しなくてよい。
・訴訟費用が半額である。
・証拠書類は不要である。

≪デメリット≫

・滞納者が異議をすることにより通常の訴訟に移行してしまうので、時間がかかってしまう。
・滞納者が行方不明な場合、利用が困難。

 

 

少額訴訟

少額訴訟とは、簡易裁判所において、60万円以下の金銭の支払いを目的とする訴訟である。通常の訴訟と比べ、比較的簡易な手続きにより紛争を解決する訴訟である。

≪メリット≫

1日で終わる。被告にも自分の意見が述べられる機会が与えられるので、異議をして通常訴訟に移行することが少ない。
・同一簡裁で債権執行の手続きができる(少額債権執行)

≪デメリット≫

・滞納者が行方不明な場合、利用が困難。

 

 

通常訴訟

訴額が140万円以下の場合には、簡易裁判所、訴額が140万円を超える場合には地方裁判所が管轄する、訴訟である。

≪メリット≫

・ 当事者の争いが複雑な場合、十分な審理がなされる。
・滞納者が行方不明な場合、利用することができる。

≪デメリット≫

・少額訴訟に比べ、期日が複数回になることが予想され、迅速に解決することができない。

 

滞納理由や滞納者の状況により、効率よく債権を回収できる裁判手続きは異なります。そのような裁判手続きの選択については,当事務所にお気軽にご相談ください。

 

※司法書士の訴訟代理権について

司法書士の代理権の範囲は、訴額140万円以内です。滞納金額の場合は上限が140万円となります。家賃滞納で家屋明渡しの訴訟もお考えの場合は、その建物の該当部分の固定資産税評価額が280万円以内ならば訴額140万円とされています。
また、少額訴訟による債権執行を除き、強制執行には代理権はありません。その場合、申立書作成などで支援させていただきますのでお気軽にご相談ください。

 

債権回収費用・報酬

内容証明

着手金  請求額の8%(ただし、最低28,000円)
成功報酬 回収額の10%

民事調停

着手金  請求額の8%(ただし、最低50,000円)+実費
成功報酬 回収額の10%(ただし、最低30,000円)

支払督促

着手金  請求額の8%(ただし、最低40,000円)+実費
成功報酬 回収額の15%(ただし、最低30,000円)

少額訴訟

着手金  請求額の8%(ただし、最低50,000円)+実費
成功報酬 回収額の15%(ただし、最低30,000円)

一般訴訟

着手金  請求額の8%(ただし、最低70,000円)+実費
成功報酬 回収額の15%(ただし、最低30,000円)

裁判書類の作成(支払督促、訴状、強制執行申立て)

報酬 50,000円~

 

※支払督促費用、訴訟費用等実費は別途かかります。

※上記料金は、難易度や事情によって増減することがあります。

 

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