介護保険には様々なサービスがあります。たとえば、訪問して介護をしてくれたり、老人ホーム等の施設を利用できたり等…。これらのサービスを利用するには、市町村で要介護認定をしてもらい、その上で、事業者と利用者本人との間で契約を結びます。この契約も一般の取引契約と同じで、両者対等な状態で合意しなければなりません。しかし、介護保険サービスの契約は、一方は高齢者であり、あまり理解されていない状態で、契約が結ばれることが現状です。
こういった場合、判断能力はあるが、なかなか理解が難しい方や、契約内容を理解するには、不安である場合は、「日常生活自立支援事業」を利用することもできます。社会福祉協議会が窓口になって、介護、福祉サービスの利用援助をサポートしてくれます。しかし、認知症等で判断能力が不十分な方は、「成年後見制度」を利用すれば、後見人が本人に代わって契約をすることができ、不利益を受けなくて済みます。状況に応じて、これらの制度を利用することをおすすめいたします。
