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【お知らせ】自筆証書遺言の方式が緩和されます

2018-12-13

平成31年1月31日から自筆で書く遺言書の方式が緩和される法律改正が施行されます。

 

今までは、不動産の表示や預貯金の口座番号等は全て自署で書く必要がありましたが、今後

財産の特定は、自署でなくパソコンやもしくは、登記事項証明書や通帳のコピーでも

可能とされました。(ただし、すべてのページには氏名の自署と押印は必要)

 

不動産の記載や預金の口座番号の特定が不鮮明な場合、自筆の遺言書を使って手続きを

するのが困難な場合もありましたが、今後はこのようなことも少なくなり、高齢者が遺言書

を作成する場合、作成がスムーズになり負担が緩和されることになると思われます。

 

【お知らせ】法定相続情報証明制度の利用拡大について

2018-05-24

昨年から、法定相続情報証明制度の運用が開始されました。

今まで、登記手続きや預貯金の相続手続きにおいて、その都度、法務局や金融機関に相続人・故人の戸籍謄本の原本を提出していましたが、法務局にて一度、法定相続情報一覧図を発行してもらえば、その一覧図を提出するだけで戸籍原本の提出が不要になりました。(一部金融機関によっては、まだ運用していないところもあります。)

 

その、法定相続情報証明制度ですが、今年から相続税の申告書の添付書類に法定相続情報一覧図をお使いいただけることになりました。

当事務所でも、相続の登記手続や預貯金の相続手続きをご依頼いただいたお客様に対し、法定相続情報一覧図の発行を法務局にて申請する手続きもさせて

いただきますので、相続税の申告が必要な方は、お気軽にお申し出ください。

 

  

【お知らせ】預貯金等の相続の戸籍謄本の提出が便利になります

2017-06-21

5月29日から法定相続情報証明制度が始まりました。

今までは、登記手続きや預貯金の相続手続きにおいて、その都度、法務局や金融機関に相続人・故人の戸籍謄本の原本を提出していました。しかし、法務局において、「法定相続情報証明」を発行してもらうことにより、その書類を戸籍謄本の原本の代わりに提出するだけで、スムーズになりました。

今でも金融機関において、戸籍謄本原本を窓口に提出し、コピーをして原本は返却してくれますが、窓口でかなり待たされることもありました。今後は、「法定相続情報証明」を提出することで、手続きも短縮されると思われます。

当事務所でも、相続登記をご依頼いただいた際に、金融機関用に取得することも可能でございますので、相続する預貯金の金融機関がたくさんある際は、お気軽にご相談ください。

【コラム】相続から3か月を経過した相続放棄

2016-02-08

ここ一年の間で、公正証書遺言作成と並んでご相談が多いのが、相続放棄のご相談です。

たとえば、疎遠である兄が亡くなり(たとえば、兄は未婚で子供がいないケース)死亡したことは知っていたが、死亡してから1年経過後に、司法書士等の連絡により、相続財産の全容を知ったケース。

以上のようなケースでも、場合によっては、3か月の起算点を、故人と相続人の間柄、生活状況等の事情も総合して考慮し、相続放棄が認められることもありますので、あきらめずに、相続放棄の申立てをすることをおすすめいたします。

ただし、裁判所のHP等に記載している定型的な、通常の相続放棄の申立書の記載では足りません。記載方法にも工夫が必要で、様々な書面を提出する必要があります。

当事務所では、3か月経過後の相続放棄に関し、様々なケースを扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

【コラム】多額な借金があるが相続不動産を手放したくないとき

2015-01-22

故人が亡くなり、遺産としての不動産の価額を上回る多額な借金も残している場合、もともと故人とともに生活していた家を手放したくないこともあると思います。そんなとき、相続人全員で「限定承認」の手続きをすることにより、多額な借金を負担することなく自宅を確保できる場合もあります。

家庭裁判所が選任した鑑定人による不動産の評価額を支払うことで、自宅の不動産を取得することができ、不動産の価額を超える借金は払わなくてよくなります。ただし評価額は、相続人のお財布から支払らうことが必要になります。(担保を付けて融資を受けることも可能)

譲渡所得税を考慮することや裁判所の手続きも複雑な点もあるので、どうしても不動産を手放したくない場合に、考えてみてはいかがでしょうか。

【コラム】相続における預貯金残高の調査について

2013-11-16

銀行、郵便局などに預貯金がある方が死亡した場合、銀行等は相続発生を知ると預金口座は凍結してしまいます。その解約や名義変更は、遺産分割により取得者が決まらないと名義変更ができません。その時には相続人全員の印鑑証明書や実印が求められたりします。

 

しかし、残高を確認しないことには、遺産分割する資料がないことになるので(相続税の申告にも必要になります。)残高調査については、相続人の一人からの請求で残高証明を発行してくれます。

 

また、ゆうちょ銀行ですと、全国すべての口座の照会をしてから、または同時に残高証明書も発行してくれます。必要書類については、銀行等によって異なるので、ご注意ください。

 

最近、不動産の名義変更とともに、預貯金の手続きその他、遺産承継の手続きをお願いいただくことも多くなりました。当事務所では、遺産承継手続きもサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

 

【コラム】家事事件手続法施行について

2013-07-15

昭和23年に施行されていた、家事審判法が全面的に改正され、「家事事件手続法」として、平成25年1月1日から施行されました。

遺産分割調停や審判などは、この家事審判法で運用させていたのですが、この法律は、昭和23年に施行されたものですから、手続的な内容が不明確な点があったり、現代社会に適合しないような問題点があったのです。

そこで、現代社会に適合するような、手続き自体も利用しやすいような内容に改正されました。

たとえば、当事者が遠隔地に住んでいる場合の、電話やテレビを使って調停を成立させることができるなど、通常の裁判所で使われていた方法が家庭裁判所でも利用できるようになりました。その他、円滑に手続きが進行できるよう、調停申立書の写しを事前に相手方に送付し、内容を把握させ、記録の閲覧・謄写規定の整備などもされました。

今後、遺産分割の争いも多くなり、家庭裁判所を利用する機会が増えると思われますので、国民に利用しやすくなることを期待されています。

 

【コラム】遺言書を見つけたら・・・

2013-06-23

もし、故人の自宅で公正証書以外の自筆の遺言書を見つけたら、どうしたらよいのでしょうか?。

遅滞なく家庭裁判所に「検認」の手続きの申立てをしなければなりません。また、封印をされている遺言書を勝手に開封してしまったら、5万円以下の過料が課される可能性があるので注意が必要です。

検認手続きとは、遺言の内容の有効・無効を判断するわけではなく、相続人全員に対して、遺言書の存在、内容を知らせる手続きです。

検認を受けなくても遺言が無効になるわけではありませんが、不動産の名義変更(登記)などの手続きでは、検認をしないと手続きができないので、まずは検認手続きの申立てをすることをおすすめいたします。

 

遺言書が見つかった場合の手続きについて

 

 

【コラム】認知症になる前の生前対策

2013-06-16

平成25年度の税制改正により、平成27年1月1日以降発生した相続について、相続税の基礎控除額が引き下がることになりました。

 

よって、相続税のための生前対策が重要になってきます。しかし、対策をとらないまま、認知症になってしまい、成年後見人が選ばれると、生前対策をすることが難しくなります。

 

成年後見制度は、本人の財産を保護しなければならず、生前対策のために推定相続人に贈与などをする行為は、推定相続人の利益こそなりますが、本人の利益にならないため、認めらていないのです。

 

また、相続後の争いがないようにするための生前対策(争続対策)で遺言を残す場合も同様です。

 

よって、将来認知症になる前に、生前贈与や遺言を残すなど、早めの生前対策をおすすめいたします。

当事務所では、相続税に関しては提携の税理士も紹介することができますので、お気軽にご相談ください。

 

遺言書作成のメリットと方式

 

生前贈与による不動産の名義変更について

 

【コラム】相続人がいない場合の遺産の行方

2013-06-09

相続人が全員死亡していたり、相続人全員の相続放棄により、相続人がいなくなった場合どうなるのでしょうか。

相続財産は法人化し、家庭裁判所は利害関係人等の請求により相続財産の管理人を選任します。その後、相続財産の債権者に対する公告や相続人捜索等の公告がなされ、それでも相続人がいない場合、故人と生計を同じくしていた、内縁の妻等(特別縁故者)が財産を取得できます。(共有者の一人が死亡した場合は、他の共有者に財産が分配されます)それでも財産が残る場合は、最終的に国に財産が帰属してしまいます。

今後、独身で身寄りがない人が多くなると言われています。国以外の特定の団体に寄付したり財産をあげたい人がいる場合、遺言を残すことも一つの方法かもしれません。

遺言書作成のメリットと方式

【コラム】よくある遺産分割のトラブル

2013-05-26

よくある遺産分割でのトラブルは、遺産が戸建ての家と少しの預貯金のみで、長男が二世帯住宅で面倒を見ていたというお話です。当事務所でもトップ3に入ります。このような家庭はとても多いと思います。

同居していない他の兄弟は、長男が財産を隠している等、そんなに面倒はみていない等、お互い感情になり協議も平行線になりがちです。法律で決まった相続分があるから・・・と、法定相続分を主張されるのも長男としては納得がいかないものです。

①不動産を共有にする②長男が不動産を取得する代わりに、他の兄弟にはお金で解決する③不動産を売って売却金額できれいに分けるなどの方法が考えられますが、それぞれにメリット・デメリットがあります。これらを、お互いの今後の生活状況等吟味して妥協点を探していく必要があります。

遺産分割協議について

【コラム】遺産分割協議がまとまらない

2013-05-19

昨今、遺産分割協議がまとまらない場合や相続人の中で非協力の人がいる場合が多いと言われています。(裁判所の統計によっても、相続人4人以下の争いが半分以上と言われています。)

そのような場合、家庭裁判所に遺産分割調停の申し立てをすることができます。

 

基本的には裁判官と調停委員が双方の主張を聞いて、助言やあっせんをしたりします。第三者が入ることにより、冷静に判断できる効果もあるでしょう。しかし強制力がないので、一人が納得しない場合は、調停は成立しません。

 

このような場合は、遺産分割審判の手続きに進み、法定相続分を基本に裁判を判断を下します。初めから遺産分割審判の申し立てをしても、職権により調停手続きになること多いので、まずは遺産分割調停を申し立てるをすることをおすすめいたします。

遺産分割調停について

 

 

 

 

 

【コラム】遺言の無効

2013-05-11

遺言をするときには遺言を残す意思能力がなければならないとされています。なければ遺言は無効となります。ただし、法律上、成年被後見人については事理を弁識する能力を一時回復したときにおいて、医師2人以上の立会いがあればできるとしています。

よく問題となるのは、認知症の状態の時に遺言書が作成されたのではないかと争われます。裁判所も、当時の診療記録や遺言の内容の複雑性、周りの状況等総合的に判断しているようです。

特に自筆証書遺言などでは、後々争いにならないように、診療記録、介護認定の資料、知能テスト等を残しておくことが有用です。

【コラム】身寄りがない方の成年後見

2013-05-06

成年後見等の申立てができる人は、民法上、本人、配偶者、4親等内の親族、検察官等と定められています。しかし、それらの人がいない場合どうしたらよいか。

そのような場合に、老人福祉法等では、65歳以上の者、知的障害者、精神障害者について、「その福祉を図るために特に必要があると認めるとき」市町村長が申立てをすることを認めています。しかし、全国的に市町村によって申立てを実際している件数にも差異があるのが現状で、今後、高齢化に伴い身寄りのない人の支援をどうするか市町村の役割が期待されているようです。

【コラム】相続財産になるもの

2013-04-29

相続する財産というと、すぐ不動産、預貯金などを思い浮かぶことがあるかもしれませんが、故人が事故に遭い、負傷した後に死亡したときは、故人が持つ損害賠償請求権も相続人に承継されるとする裁判例もあります。即死の場合も同様とされています。また故人に生じた慰謝料請求権も相続されるとされています。

 

【コラム】遺言者の気持ちを残す

2013-04-20

通常、遺言によってできる内容は、法律によって決められています。しかし、それら法的に決まっている事項の他に、遺言者の気持ちを相続人に伝えることができます。これを遺言の付言事項といいますが、どのような理由で、その子に財産を残したのか、この言葉があるかないかによって、遺留分が侵害されている相続人にとっても、争うことをやめ、「争族」を予防できる効果もあります。

 

【コラム】自分の老後の財産管理が心配

2013-04-13

自分が身寄りもいないので、もし、将来、自分が認知症になったら、財産管理はどうすればいいのか心配の方もいるかもしません。

 

そのような場合、自分の判断能力が低下したときに、信頼している人(任意後見人)に代わって財産管理をしてもらう契約を生前に結ぶことができます。これを任意後見契約といいます。

 

自分が死んだ後の財産の処分よりも、むしろ自分が生きている間で、認知症等になった場合の財産管理をどのようにするかについて心配になることもあると思います。そのような場合に、任意後見制度を利用してはいかかでしょうか。

任意後見について

 

【コラム】相続放棄をしないまま相続人が亡くなった場合

2013-04-05

たとえば、Aの相続について子Bが相続放棄をしないまま亡くなってしまった場合、そのBの子、孫であるCが相続放棄をする3か月の熟慮期間はいつから起算されるのか?

孫であるCがBの死亡により自己が相続人になったことを知った時からであって、Aの死亡を知っていたかを基準にするのではありません。

ただし、Aの相続は受けたいがBの相続は放棄することはできないので注意が必要です。BはAの相続する地位を受け継いでいるので、Bの相続について相続放棄をすると、Aの相続については当然に相続放棄したことになるのが理由です。

【コラム】3か月以内に相続財産調査ができない場合

2013-04-04

相続が発生し、相続放棄をするかの判断は、相続開始があったことを知ったときから3か月以内に相続放棄をするかの判断をされるのが通常です。

 

ただし、相続財産が複雑であったり、相続財産の場所が遠隔にある場合、3か月では把握が難しいことがあります。そのような場合、家庭裁判所に「相続の承認・放棄の期間伸長申立」をすれば、期間を伸長をしてもらえます。相続放棄の伸長期間は家庭裁判所の個々の事例により裁量で決定します。

 

当事務所の相談でも、相続人間でモメていて、その一人が全ての財産開示に協力してくれず相続放棄をしかねるので、とりあえず判明するまで期間を伸長した事例もよくあります。

3か月間で相続財産調査が終わらなくても、あきらめずに相続放棄の期間伸長を考えることをおすすめいたします。 →相続放棄について

【コラム】「争族」にならないための生命保険

2013-03-30

生命保険は、相続人が被相続人の死亡により、生命保険金を受け取った場合、そのお金は受取人の固有の財産となり相続財産にならないため、相続対策として、活用方法が期待されています。

遺産分割紛争の75%は、相続財産が5000万円以下の世帯とされており、相続人間で分けにくい不動産の占める割合が多いとされています。そのような場合、遺産分割協議において、相続人の一人が不動産を取得する代わりに、他の相続人に払う代償金の原資にもすることができたり、葬儀費用や、相続税がかかる方は納税資金にすることができたりします。

「争族」対策には遺言などさまざまありますが、生命保険もその中の一つとして活用されています。

【コラム】不動産の名義を変更しておかないと

2013-03-22

親が亡くなって、面倒だからといって不動産の名義(登記)をそのままに放置してしまっていることがよく見かけられます。遺産分割をしないでそのままにしておくと、相続人であるもう片方の親も認知症等になってしまうことも多く、家庭裁判所に成年後見人を選任しなければならなくなってしまいます。当事務所でもそのような相談が多いです。

さらに、その子もうちの一人が亡くなってしまったら、その配偶者や子まで遺産分割に登場しなければならず、話がまとまらず、お金での解決ということにもなってしまいます。

そうならないためにも、早めの不動産の名義変更(登記)をおすすめいたします。

相続による不動産の名義変更について

【ブログ】成年後見制度と選挙権

2013-03-16

成年後見制度を利用すると、本人の選挙権がなくなるという、公職選挙法の規定は違憲であるとして、東京地裁が選挙権を認める判決を下しました。

以前から、よく裁判になっていたもので、欧米では選挙権が認められている国が多いのが現状です。

日本の成年後見制度もそもそも、本人の自己決定権を尊重しつつ、財産管理に関してサポートする制度なので、自己決定権である選挙権がないのはいかがなものかという議論です。今回の裁判は、知的障がい者の方でしたが、意思能力が完全にない人など場合や、一律に選挙権を認めるのか等、今後の公職選挙法の動向に注目されそうです。

成年後見について

【コラム】予備的な遺言

2013-03-10

遺言を残す者より先に、相続させたい人が亡くなってしまった場合どうなるのでしょうか?

原則として、効力は生じません。よって、相続人全員で遺産分割協議をしなければなりません。

 

しかし、相続させたい人が遺言者より先に死亡した場合には、財産は他の相続人に相続させるといった予備的な遺言を残すことが可能です。近年の最高裁判例でも、推定相続人が遺言者より先に亡くなった場合、代襲者その他の者に相続させる旨の意思を有していたと見るべき事情がない限りその遺言は効力を生じないとしています。

 

もし、配偶者や子、両親もいなく、歳の近い兄弟うちの一人に財産を残したい場合、このような遺言を残さないと、兄弟全員が遺産分割協議をすることになり、話しがまとまらない可能性があります。このようなときは、予備的な遺言を残すことを考えてみてはいかがでしょうか。

 

遺言書作成のメリットと方式

 

 

【コラム】重い心身障がい者を持つ親ができること

2013-03-03

以前、信託のさまざまな利用のされ方を紹介しましたが、重度の身体障害者(特別障害者)の子を持つ親が、まとまったお金を信託銀行に預け、親が亡くなったあとに子の生活費のために、金銭を定期的に交付する特定贈与信託契約が認知されてきているようです。

全額が子の口座に入らないため、詐欺的な被害で、金銭を失う危険を避けることもできますし、6000万円まで贈与税が非課税になるメリットがあります。(だだし、一般の贈与と同じく、遺留分が侵害される場合、十分注意する必要があります。)

対象者は、特別障害者に限られていますが、今後、一般障害者の一部にも対象を拡大することも予定されて活用が広がっていくようです。

【コラム】婚外子の相続分について

2013-02-24

婚姻関係にある男女で生まれた子を「嫡出子(ちゃくしゅつし)」といい、婚姻関係のない間に生まれた子を「非嫡出子(ひちゃくしゅつし)」といいます。

 

ただ、非嫡出子でも認知されないと法律上の子供(相続人)になりません。その認知された非嫡出子の相続分は、嫡出子の半分と民法上で定められています。ただ、この相続分が差別されていることに対し、憲法の法の下の平等に反するとして、最高裁では今だ、違憲判決は出ていませんが、最近でも違憲判決が地裁・高裁レベルでは出ています。先進国の中でも相続分に格差があるのは日本だけと言われており、明治時代につくられた相続分の規定ですが、現代、事実婚が増えた中、民法も見直しの時期に来ているそうです。

相続・遺言の基礎

 

※認知・・・婚外子について、父又は母との間に親子関係を生じさせる制度。①親が自ら認知する方法と、②子供(又はその子、孫)の訴えにより認知する方法があります。

【コラム】介護保険サービスの利用において

2013-02-19

介護保険には様々なサービスがあります。たとえば、訪問して介護をしてくれたり、老人ホーム等の施設を利用できたり等…。これらのサービスを利用するには、市町村で要介護認定をしてもらい、その上で、事業者と利用者本人との間で契約を結びます。この契約も一般の取引契約と同じで、両者対等な状態で合意しなければなりません。しかし、介護保険サービスの契約は、一方は高齢者であり、あまり理解されていない状態で、契約が結ばれることが現状です。

 

こういった場合、判断能力はあるが、なかなか理解が難しい方や、契約内容を理解するには、不安である場合は、「日常生活自立支援事業」を利用することもできます。社会福祉協議会が窓口になって、介護、福祉サービスの利用援助をサポートしてくれます。しかし、認知症等で判断能力が不十分な方は、「成年後見制度」を利用すれば、後見人が本人に代わって契約をすることができ、不利益を受けなくて済みます。状況に応じて、これらの制度を利用することをおすすめいたします。

成年後見について

【コラム】後見制度支援信託って何?

2013-02-18

後見信託とは、どのような関係があるのかと思われるかもしれません。

ここ最近、親族後見人が被後見人(認知症等で見守れている人)の金銭を私的に利用してしまう事例が多発しているようです。

このような問題から、被後見人の日常的に使用しない多額の金銭を信託銀行を受託者として信託し、その中から必要な生活費だけを家庭裁判所の指示により交付するもので、平成24年2月1日から運用が開始されました。この後見制度支援信託制度は制度的に根拠法令はなく、家庭裁判所の運用に委ねられた制度であり、後見人の不正使用の対策として「一時的・代替的対策」としているようです。

ただ、問題点もあるようで、①被後見人の財産を信託するため、後見人になった人が、金銭を柔軟に使用できないのではないか。②多額の金銭を信託することにより、被後見人の身の回りの監護に必要な金銭が消極的になり、高齢者等の身の回りの世話を放置してしまうのではないか。という課題も残されているのも事実です。

何はともあれ、親族後見人の不正行為の実態がなくならない限り、他に後見の制度設計の見直しがされない限り、後見制度支援信託の導入に頼らざるを得ないのが現実のようです。

【コラム】民事信託とは

2013-02-10

信託というと、金融商品を取り扱う、信託銀行を思い浮かべることがあるかもしれません。それが、平成18年法律改正により、利益を追求しないタイプの信託が行われるようになりました。それを「民事信託」と呼んでいます。

利用される例としては、通常、遺言では、自分の相続についてしか決めることができません。つまり、遺言により財産をあげたい子の先の相続についてまで、遺言で決めることができないと言われています。

それが、「民事信託」を利用することによって今後活用が期待されているようです。たとえば、不動産を代々、長男の家系に取得させたい場合、会社を設立して信託により不動産の所有権を移転させ、その不動産から出る賃料、収益などを、本人→本人死亡後は長男→長男死亡後はその息子などに利益を享受させることができます。(後継ぎ遺贈型信託

民事信託を利用することにより、①相続発生後に不動産を指定した者に承継させることができる、②債権者は信託財産への強制執行が禁止されているため経営状況の悪化から不動産を守ることもできる、③税金(譲渡所得税等)の負担も軽減されるといわれていますので、今後の活用が期待されているようです。

【コラム】相続財産になるの?

2013-02-04

親が亡くなり、相続人の間で遺産分割協議をするにあたり、相続財産を確定しなければなりません。

遺産分割協議で、仏像、仏壇などの祭具、墓石、遺骨、香典などもよく誰が相続するか争われることが多いですが、相続財産にはなりません。よって、相続放棄しても、これらを取得することはできることになります。

どのように決めるのかというと、①生前、被相続人の承継者の指定があれば、それに従い、②なければ、地域の慣習、③慣習がなければ、家庭裁判所の調停や審判によって決めます。

その他には、生命保険、遺族年金、死亡退職金についても受取人になっている人の固有の財産になるため、相続財産にならず遺産分割の対象になりません。

【コラム】相続税がかかる人が増える?

2013-01-29

平成25年度の改正税制大綱が発表になり、改正案が成立すると、平成27年1月1日以降発生した相続について、相続税の基礎控除が、「3000万600万×法定相続人の数」となり、相続税の基礎控除を4割縮減するとのことです。

たとえば、相続人が3人の場合、現在ですと、「5000万+1000万×法定相続人の数」なので、遺産が8000万円までは、相続税がかかりませんが、平成27年1月から、遺産が4800万円を超えると相続税がかかる計算となります。

 

【相続税の基礎控除額】

   相続人の数         現  在      H27.1.1以降
        1人     6,000万円

3,600万円

        2人     7,000万円

4,200万円

        3人     8,000万円

4,800万円

        4人     9,000万円

5,400万円

        5人          1億円

6,000万円

 

改正案が成立したら、相続税を負担する方が増えてくる可能性があるとのことです。相続税対策のために、生前贈与の活用が増えていくことになりそうです。

生前贈与による名義変更について

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